温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

　地球温暖化は、生態系や人類に悪影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであるといえます。
　岡山県では、平成14年３月に岡山県地球温暖化防止行動計画を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減のための取組を進めてきましたが、県内の温室効果ガス排出量は増加傾向にありました。特に、県内の温室効果ガス排出量の約８割を占めていた産業部門をはじめ、排出量増加の著しい業務部門、運輸部門からの排出量削減の取組を一層推進する必要があることから、県内の温室効果ガス大量排出事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、排出量の削減に向けた具体的な取組計画を作成、実施するとともに、その内容を県が公表することにより、事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減の取組を推進することを目的として、平成21年度から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の運用を開始しました。
　近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、将来その影響が大きくなるとの予測がなされています。令和２年（2020年）から、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロを目指す「パリ協定」の本格運用が始まり、同年、国、岡山県ともに2050年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素社会の実現を目指す取組を加速させているところです。　
岡山県では、令和５年３月改定した岡山県地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減を進めていくこととしており、県内の温室効果ガス排出量の約６割を占める産業部門での取組についても、引き続き力強く進めていく必要があります。

提出先メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp

紙で２部ご提出ください。
あわせて、電子データを電子メール等で送付してください。

提出先
〒700-8570
岡山市北区内山下２－４－６
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課（公表制度担当）

※県庁本庁舎８階

メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp

過去の年度にさかのぼって排出量の計算をする場合は、以下の計算表を使用してください（通常使用しません）。