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岡山県ボランティア・NPOのページ

もくじ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

医療機関・保健所からの証明書等の取得に関して(1)

 内閣官房より、令和4年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療、検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定されたことを受け、職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請することとともに、My Her-Sysの画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図るよう依頼が参りましたので、下記概要をご確認ください。

【法人向け】別添資料

【法人向け】参考資料(自治体事例)

(概要)

要請文

医療機関・保健所からの証明書等の取得に関して(2)

 このたび、岡山県新型コロナウイルス感染症対策室から、県内事業者に対し医療機関・保健所からの証明等の取得に対する配慮に関する要請について事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

(主な要請内容)
・自宅等で療養を開始する際、従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
・従業員等が感染者、濃厚接触者となった場合、療養・待機期間が経過した後に、当該従業員等が職場等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
・顧客や来訪者等に対して、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めないこと。
・詳細は次のページでご確認ください。
(岡山県新型コロナウイルス感染症対策室)
 https://www.pref.okayama.jp/page/797773.html

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

 内閣府より、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡がありましたので、お知らせします。
 詳細は別紙をご確認ください。 → 別紙 [PDFファイル/768KB]

出勤者数等の削減(テレワーク等の徹底)について

令和4年7月15日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これに基づき、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、
テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。
詳細は、次の資料をご覧ください。

○ (別紙1)Ba.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応

○ (別紙2)第7波に向けた緊急提言(第17回コロナ対策分科会)

○ (別紙3)効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について(第17回コロナ対策分科会)

○ (別紙4)感染拡大防止のための効果的な換気について(第17回コロナ対策分科会)

○ (別紙5)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年7月15日変更) [PDFファイル/881KB]

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 実行団体の募集など詳細な情報については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(Janpia)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

お知らせ

特定非営利活動促進法(NPO法)の改正等について  

 NPO法改正、NPO法施行条例・規則の改正、各種申請書類等の押印の一部省略についてお知らせします。
 詳細はこちらのページをご覧ください
 → 関連ページ

 (特定非営利活動促進法の改正)
 ・令和2年12月2日に特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正となり、令和3年6月9日に施行されました。

 (特定非営利活動促進法施行条例の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行条例も改正しました。(令和3年6月9日施行)

 (特定非営利活動促進法施行細則の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行細則も改正しました。(令和3年6月9日施行)
  また、細則に規定していた各種様式を削除しました。 ※今後は、下記の要綱に規定されます。

 (特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱の制定)
 ・特定非営利活動促進法施行のための各種様式を定める要綱を制定しました。(令和3年6月9日施行)

 (各種申請書・届出書の押印省略について)
 ・NPO法人が県に提出する書類の一部について、押印が不要となりました。

 

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の
取組の好事例の情報提供について

内閣府からマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありました。
この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ従業員等に御周知いただくとともに、更なる取得促進及び健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進に御協力くださいますようお願い申し上げます。
詳細については、以下のチラシ等をご参照ください。

01_業界団体・個社等における取組事例集

02_従業員に対するマイナンバーカード申請支援について

03_メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」

04_マイナポイント申込の際の注意点

05_公金受取口座登録制度ってなんだろう?

06_リーフレット(A3版_10月改訂)「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」

07_チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで!」

オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書の送付に関して

 令和4年7月26日以降、9月上旬にかけて、まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付されています。交付申請書に記載しているQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、マイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるものとなっております。

 また、最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込にはマイナンバーカードが必要で、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末までとなっております。

 可能な限りお早めに今般の交付申請書の送付及び交付申請書を活用したカードの申請について従業員等に対し周知いただきますようご協力をお願いいたします。

QRコード付き交付申請書送付に関する概要資料

マイナンバーカードリーフレット

マイナポイントリーフレット

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
 
(1)登録申請開始に関する会員事業者へのご案内
 国税庁サイト内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。

【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9時~17時(土日祝除く)


(2)「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について
 免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
 当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されておりますので、ご確認ください。
【財務省】 
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】 
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】 
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※ 各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。

(3)中小企業等に向けた支援措置等
 令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf


 

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて

 令和3年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(「電子帳簿保存法」)」が改正され、令和4年1月1日に施行されました。これにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされ、各税法で紙での保存が義務付けられている帳簿書類を電磁的記録(電子データ)により保存するに当たっての要件が緩和されましたので、周知します。

 詳細は、下記国税庁HPのとおりですが、令和6年1月1日以後に電子的に送付・受領した請求書・領収書・契約書等の取引情報(電子取引データ)については、プリントアウトせずに一定の保存要件に従って電子データのまま保存することが必要とされています。

■国税庁HP【電帳法特設サイト】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

国家公務員の再就職等規制について 

 内閣府再就職等監視委員会事務局から「国家公務員の再就職等規制」について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。NPO法人の皆様におかれましても、再就職等規制違反の防止に御協力願います。

【リーフレット】国家公務員の再就職等規制 [PDFファイル/2.71MB]

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このページについてのご質問等は下記までご連絡ください。

岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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