ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 県民生活部 県民生活交通課 特定非営利活動促進法の一部改正等について

特定非営利活動促進法の一部改正等について

令和2年特定非営利活動促進法(NPO法)の改正について

 令和2年12月2日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(令和二年法律第七十二号)が成立し、同年12月9日に公布、令和3年6月9日から施行されました。法改正の詳細は内閣府のページをご覧ください。 ⇒ 内閣府NPOホームページ

今回の法改正のポイント

1.全てのNPO法人に関する改正
  ・設立認証申請時及び定款変更認証申請時の縦覧期間・補正期間が短縮されました。
  ・所轄庁が行う役員名簿等の縦覧等で公表対象だった住所・居所が公表から除外されました。

2.認定・特例認定NPO法人に関する改正
  ・認定・特例認定NPO法人が閲覧させる役員名簿等の住所・居所が公表から除外されました。
  ・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類の提出が不要となりました。
  ・「役員報酬規程」「職員給与規程」について、既に提出しているものから内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要となりました。
 (法施行規則改正によるもの)
  ・認定申請時及び更新申請時に提出する「役員等に対する報酬の状況」を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要となりました。
   改正の内容はこちら ⇒   (NPO法人向け)特定非営利活動促進法改正のご案内 [PDFファイル/363KB]

その他のお知らせ

特定非営利活動促進法施行条例の改正について(令和3年6月9日施行)

 今回の法改正に伴い、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年岡山県条例第36号)の改正を行いました。
 
  改正の内容はこちら ⇒  特定非営利活動促進法施行条例改正のご案内 [PDFファイル/130KB]

特定非営利活動促進法施行細則の改正について(令和3年6月9日施行)

 今回の法改正に伴い、特定非営利活動促進法施行細則(平成10年岡山県規則第45号)の改正を行いました。
 また、規定していた様式を削除し、新たに要綱を制定しました。
 
  改正の内容はこちら ⇒  特定非営利活動促進法施行細則改正のご案内 [PDFファイル/209KB] 

特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱の制定(令和3年6月9日施行)

 特定非営利活動促進法施行細則に規定していた様式を削除し、新たに特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱を制定しました。

  要綱はこちら  ⇒  特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱 [PDFファイル/121KB]

各種申請書類の押印省略等について

 NPO法人関係書類のうち、岡山県に提出する次の一覧に掲載されている書類については、従来押印を求めてきましたが、今後は押印を不要とします。なお、押印されていても従来どおり書類は受理します。

【申請書・提出書・届出書】
設立認証申請書(様式第1号)補正書(様式第1号の2)
設立登記完了届出書(様式第2号)役員の変更等届出書(様式第3号)
定款変更認証申請書(様式第4号)定款変更届出書(様式第5号)
定款変更に係る登記提出書(様式第5号の2)事業報告書等提出書(様式第5号の3)
解散認定申請書(様式第7号)解散届出書(様式第8号)
清算人就任届出書(様式第9号)残余財産譲渡認証申請書(様式第10号)
清算結了届出書(様式第11号)合併認証申請書(様式第12号)
合併登記完了届出書(様式第12号の2)特定非営利活動法人認定申請書(様式第13号)
特定非営利活動法人認定有効期間更新申請書(様式第14号)認定・特例認定特定非営利活動法人の定款変更認証に係る提出書(様式第15号)
認定・特例認定特定非営利活動法人代表者変更届書(様式第16号)認定・特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書(様式第17号)
認定・特例認定特定非営利活動法人助成金支給実績提出書(様式第18号)特定非営利活動法人特例認定申請書(様式第20号)
合併認定申請書(様式第21号) 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 県民生活部 県民生活交通課 特定非営利活動促進法の一部改正等について