アメリカの相互関税導入に係る中小企業支援機関の情報共有会議を開催【４月７日】

　米国の関税措置により、地域経済への影響が懸念されることから、国、県、県内の支援機関及び金融機関による「アメリカの相互関税導入に係る中小企業支援機関の情報共有会議」を開催しました。

　これまで（１２月２５日時点）４回開催し、関税措置に係る県の対応状況のほか、国における最新の動向や、関係機関が把握している状況等について情報共有を行うなど、国をはじめ関係機関と連携を密に図っています。