福祉有償運送を始めようとする方へ

　福祉有償運送の登録を得るには、登録要件全てを満たす必要があります。

　営利を目的としない次の法人・団体に限られています。
　(1)　ＮＰＯ法人
　(2)　一般社団法人又は一般財団法人
　(3)　都道府県
　(4)　一部事務組合又は広域連合（地方自治法に規定するものに限る）　
　(5)　地縁団体（地方自治法における認可団体に限る）
　(6)　農業協同組合
　(7)　消費生活協同組合
　(8)　医療法人
　(9)　社会福祉法人
　(10) 商工会議所
　(11) 商工会
　(12）労働者協同組合
（13）営利を目的としない法人格を有しない社団（代表者の定めがあり、かつ、当該代表者が道路運送法第79条の4第1項第1号～3号のいずれにも該当しない者であること）
　(14) 地方公共団体が意思決定に関与している法人であって、旅客の運送以外の事業による利益を活用して当該運送を実施するものとして適当であると国土交通大臣が認めるもの
　※バス・タクシー事業者が運行管理や車両整備管理に協力する「事業者協力型自家用有償旅客運送」や、実際の運行を事業者に委託することもできます。

　運送の区域は、原則、運営協議会での協議が整った区域となります。行き先等に制限はありませんが、発地（乗車する場所）又は着地（降車する場所）のいずれかが運送の区域内であることが必要です。

　他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難であるとして、福祉有償運送を行う法人・団体から利用登録された次に掲げる者及びその付添人
イ　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する「身体障害者」
ロ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第５条に規定する「精神障害者」
ハ　知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう「知的障害者」
ニ　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第4条第2項に規定する「障害児」　
ホ　介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する「要介護認定を受けている者」
ヘ　介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第２項に規定する「要支援認定を受けている者」
ト　介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の62の４第２号の基準（基本チェックリスト）に該当する者
チ　その他肢体不自由、内部障害（人工血液透析・肝機能障害などを含む）、知的障害、精神障害その他の障害を有する者（自閉症、学習障害などの発達障害を含む）

（1）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車
（2）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車

　（3）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車
　（4）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車

（5）セダン等（使用を開始する場合は、運営協議会へご相談ください。）
　
　使用車両は、運送主体が使用権原を有していることが必要です。
　使用権原を有している車両とは、次のものをいいます。
　　1)車検証の使用者の欄に運送主体である法人名が記載されているもの
　　2)貸借契約を締結した書面（使用車両を明示のこと）又は使用承諾書が作成されているもの

留意事項
1)　使用車両には、自動車の両側面に次の事項を表示しなければなりません。
　イ）登録を受けた法人の名称
　ロ）「有償運送車両」の文字
　ハ）登録番号
　※文字の大きさは縦横それぞれ５センチメートル以上です。

2)　貸借契約書には、有償運送の管理運営、事故発生、苦情等について、責任の所在が運送主体にあることを明示すること。

3)　貸借契約書を締結した車両を使用する際には、利用者に対し、事故発生、苦情等の対応に係る運送主体の責任者及び連絡先を明瞭に表示すること。

次に該当する運転免許等が必要です。

(1)　福祉車両
　1)普通第２種免許
　2)普通第１種免許

　※普通第１種免許の場合は、国土交通大臣が認定する「福祉有償運送運転者講習」又は(社）全国乗用自動車連合会等が実施する「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者であること。ただし、交通政策課への申請から遡って２年間に運転免許停止処分を受けていないこと。

　福祉有償運送運転者講習の開催日程は次のとおりです。

(2)　セダン型車両
　　福祉車両の1)又は2)の要件に加え、次のいずれかの要件を備える運転手、又はいずれかの要件を備える者を乗務させる必要があります。
　1)介護福祉士の登録者
　2)国土交通大臣が認定する「セダン等運転者講習」を修了した者又は国土交通大臣が認める要件を備えている者
　3)(社）全国乗用自動車連合会等が実施する「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した者
　4)介護員養成研修を修了し、その旨の証明書の交付を受けた者

次の基準に適合する任意保険（共済を含む）の契約が必要です。
また、登録中は(1)から(6)までを常に維持しなければなりません。

　(1)対人賠償（搭乗者を含む）の限度額が１人につき　８，０００万円以上
　(2)対物賠償の限度額が１事故につき　　２００万円以上
　(3)運送主体の法令違反が原因の事故について、補償が免責となっていないこと
　(4)保険期間中の保険金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと
　(5)すべての福祉有償運送自動車について契約を締結すること
　(6)持ち込み車両であっても運送主体が保険契約者となっていること。もしくは、持ち込み者が契約する保険等が、福祉有償運送に対応するものであることや、常に契約されていることを、運送主体の責任において確実に把握できること。

　
　運送の対価（料金）は、タクシー運賃の約８割の範囲内を目安に、別表（例示）を参考に運送主体が設定してください。

　毎日の運行管理、整備管理の責任者（運行管理責任者が、やむを得ず不在となることがある場合は、代行者を設定）、事故防止についての教育及び指導体制、事故発生時の連絡体制、苦情処理体制等を定めてください。
　車両を５台以上保有する場合（特定事業所）は、運行管理の責任者は、次のいずれかの要件を備える必要があります。また、運行管理に関する講習を定期的に受けてください。
　(1)旅客運行管理者の資格を有する者
　(2)旅客運行管理者基礎講習修了者
　(3)安全運転管理者の資格を具備する者

　特定事務所においては、当該特定事務所ごとの同時に運行する自動車の最大の数を20（道路運送法第23条第1項の運行管理者の場合は40）で除して得た数（1未満の端数切捨て）に1を加算して得た数以上選任しなければなりません。
　特定事務所においては、運行に関する計画の作成、長距離運転又は夜間運転の場合の交替運転者の配置、異常気象時等の安全確保の措置、運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認・記録等を行わなければなりません。
　特定事務所においては、アルコール検知器を常時有効に保持し、運転者に対する酒気帯びの有無の確認の際にアルコール検知器を使用しなければなりません。

　法人の役員全員が、道路運送法第７９条の４第１号から第４号までの欠格事由に該当していないことが必要です。
　また、営利を目的としない法人格を有しない社団の場合は代表者が道路運送法第79条の4第1項第1号～3号のいずれにも該当しない者であることが必要です。

　福祉有償運送の登録については、運営協議会へ相談を行ってください。運送主体は、運営協議会の協議が調った後に、交通政策課に登録申請を行います。

(1)運営協議会に書類を提出する。その後、運営協議会に出席し運行計画について説明する。運行計画の修正を求められた場合は、修正し再提出する。
（運営協議会は旅客名簿等の確認を居住地の市町村に行う。）
(2)運営協議会で合意後、協議が調ったことを証する書類（以下、「合意書」という。）の交付を受ける。
（運営協議会は県あてにも送付する。）
(3)運営協議会で合意後、協議が調ったことを証する書類の交付を受ける。
(4)交通政策課に登録申請する。
(5)交通政策課から福祉有償運送の登録証の交付を受ける。(有効期間２年）

次の書類を運営協議会、交通政策課に提出してください。

＜令和８年度の申込み受付期間を次のとおり設定しました。＞


　第１期　　令和８年　５月　７日（木曜日）から　５月２２日（金曜日）まで

　第２期　　令和８年　８月　３日（月曜日）から　８月２１日（金曜日）まで

　第３期　　令和８年１０月　１日（木曜日）から１０月１６日（金曜日）まで

　第４期　　令和９年　１月　４日（月曜日）から　１月１５日（金曜日）まで

運送する区域により、申込書類を提出する事務局が異なりますので、管轄区域を御確認の上、お問い合せください。