新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）について

　就農に向けて、県が認めた農業経営者育成教育機関において研修を受ける場合、原則50歳未満で就農する者に対して、研修期間中に年間165万円（国の事業要件を満たした場合）を最長2年間交付します。

　交付を受けるには、複数の要件を満たし、面接審査等に合格する必要があります。

　まずは、就農についてご相談ください。

岡山県

　就農準備資金の交付を受けた方は、研修期間及び研修後６年間は、就農状況報告等が必要となります。

市町村

　複数の要件を満たす必要があり、経営開始時期等により受給できる期間も変わりますので、時間に余裕をもって事前に、就農を希望されている市町村役場にお問い合わせください。​　

※　実施していない市町村もあります。

（通常枠）

補助率：国　２分の１以内、県　４分の１以内

補助額：補助対象事業費上限 1,000 万円

　　　　・経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限 500万円

　　　　・経営継承・発展支援事業との併用は不可。また、他の国の助成事業の対象として整備するものでないこと。

（特別枠）

補助率：国　２分の１以内、県　４分の１以内　又は　国 ３分の１以内、県 ６分の１以内

補助額：補助対象事業費上限 600 万円

　　　　・事業内容により、補助率は異なる。

　　　　・経営開始資金との併用は不可。また、他の国の助成事業の対象として整備するものでないこと。

市町村

　複数の要件を満たす必要がありますので、時間に余裕をもって事前に、就農を希望されている市町村役場にお問い合わせください。​　

※　実施していない市町村もあります。