○入札金額の内訳書の記載関係
※ 災害復旧工事等については、「岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続等の特例を定める要領」により、技術者等の配置制限等を緩和しています。
※ 災害復旧工事等については、「岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続等の特例を定める要領」により、技術者等の配置制限等を緩和しています。
○現場代理人の兼務緩和【R7.4から】
８ 兼務の特例関係
（1）主任技術者又は監理技術者が建設業法第26条第３項第１号の規定による専任の特例（以下「専任特例１号」という。）を利用する場合
（2）営業所の専任技術者が建設業法第26条の５の規定により専任の工事の技術者と兼務する場合
９ その他
○PC橋上上部工について
後期高齢者であっても監理技術者資格者証の写し等問5-7に記載の書類を「３箇月以上の雇用関係」を証明する書類として添付することができます。また、次の①～③の書類を全て添付することにより、「３箇月以上の雇用関係」を証明する書類とすることができます。
①後期高齢者医療資格確認書又はマイナンバーカード表面の写し
②常勤していること等についての申立書（参考様式）
③賃金台帳の写し
入札参加申請には、入札参加資格確認申請日以前に継続した３ヶ月以上の雇用関係が必要です。
※例えばA社に１年勤務した後、退職し、その１年後に再度A社に入社し、入札参加確認申請日以前に１ヶ月勤務した場合は、入札参加申請に必要な３ヶ月以上の雇用にあたりません。
入札参加資格確認申請（電子入札システム）の取り下げは、電子申請を行った時から入札参加資格確認申請の締切時間まで行うことができます。また、電子入札システムによる辞退は、入札参加資格確認の結果通知から応札前まで行うことができます。電子入札システムによる取下げ及び辞退については、「岡山県電子入札共同利用システムの「操作マニュアル」（https://www.e-okayama.t-elbs.jp/）」をご覧いただくか、申請された入札公告の入札契約担当課へご確認ください。
なお、電子入札システムでは、入札参加資格確認申請の締切時間を過ぎると入札参加資格確認の結果通知までの間は取下げ及び辞退ができませんので、書面による取下げを行うか、入札参加資格確認の結果通知を待って辞退の操作をしてください。
一般競争入札（条件付）では、入札参加申請後、入札に参加しない場合でも、無断欠席とならず、ペナルティはありません。指名競争入札についても、令和3年4月1日以降の開札案件からは一般競争入札（条件付）と同じ取り扱いとなりました。
廃業前に請負契約を締結した工事の施工実績及び工事成績は引き継ぐことができません。
なお、一部業種を廃業した場合、廃業した業種について上記のとおり取り扱います。
公告に「入札公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること」とあるとおり、公告日の前日までに竣工している必要があるため、施工実績とはなりません。
○入札金額の内訳書の記載関係
入札契約適正化法の改正により、県が発注する工事のうち、令和７年12月12日以降に入札公告又は指名通知を行うものから入札時に提出いただく内訳書に材料費、労務費等の記載が必要となります。
入札金額の内訳書の記載内容についてお知らせ（R7.12.12）でお示ししている内訳書については、国が示す様式例を記載例として掲載していますので、必要事項が記載されていれば、任意の様式で提出していただいて構いません。
また、内訳書の例別添１の注意書きに「発注者が提示する本工事の数量総括表の…記入するものとする。」とありますが、本県の工事では原則として求めるものではありませんので、引き続き、別添３の簡易な内訳書の例により提出いただいて構いません。
ただし、低入札調査の対象工事の場合は、簡易な内訳書の例等では失格となる場合がありますので、公告に添付される「内訳書等の調査の方針」を確認の上、内訳書を作成してください。
「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」（以下「労務費ダンピング防止ガイドライン」という。）では、主要な材料費については必須とし、雑材料や建設機械に使用される燃料費については、任意項目として整理されています。直接工事費の内数として記載してください。また、問1-10の表を参考にしてください。
労務費ダンピング防止ガイドラインでは、当面の間、労務費については、積上げ可能な方式（歩掛、施工パッケージ型積算方式等）で積算した労務費を計上し、市場単価方式や標準単価方式（その他の物価本掲載の価格も含む）により積算した労務費は計上しなくてもよいとされています。直接工事費の内数として記載してください。 なお、ガイドラインでは、「工事費内訳書へ記載する内容」のとおり整理されています。
現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料（介護保険料を含む。）及び厚生年金保険料（子ども・子育て拠出金を含む。）の法定の事業主負担額を計上してください。なお、土木工事については現場管理費の内数として、建築工事については工事原価の内数として記載してください。
労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費を、労務費ダンピング防止ガイドラインで示す「「安全衛生経費」の考え方」次の表を参考に工事原価の内数として計上してください。
建設業退職金共済制度の掛金納付の対象となる労働者がいる場合は、必要金額を現場管理費の内数として記載してください。
「労務費に関する基準ポータルサイト」（https://roumuhi.mlit.go.jp/）において公開されています。関連施策の「労務費ダンピング調査」の実施について（https://roumuhi.mlit.go.jp/related-measures/g-men）をご確認ください。 その他、ポータルサイトに「【専門工事業者向け】建設工事の見積書様式例 書き方ガイド」（ https://roumuhi.mlit.go.jp/labor-cost-standard/about/g-men）が掲載されているので、参考としてください。
現在は、制度改正から間もないこともあり、入札の内訳書に材料費、労務費等の記載がない場合は失格とはしませんが、法令により記載が必要な項目であることから、記載いただくようお願いします。 また、材料費、労務費等の記載がない内訳書を提出した入札者には発注元から個別に指導を行うことがあります。
調査基準価格は、その価格を下回った価格での入札について、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するための基準となる価格です。通常の工事では予定価格（税抜）の算出基礎となった「直接工事費×9.7/10 ＋ 共通仮設費×9/10 ＋ 現場管理費× 9/10 ＋ 一般管理費等×6.8/10」により算出（その算出額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額）します。※直接工事費ならびに各諸経費にかける率については、お知らせ等をご確認ください。
ただし、その額（端数処理前の額）が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額（その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額（その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り上げた額）とします。
なお、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等のみで構成されていない工事のうち別表にある工事については上式計算中の諸費用について読み替えを行います。
また、岡山県建築工事積算基準により予定価格を算出した場合については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（現場管理費相当額）が含まれているため、上記計算式中の直接工事費は、発注設計図書における直接工事費から現場管理費相当額（直接工事費の10分の１）を引いた額とし、上記計算式中の現場管理費は、発注設計図書における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
【計算例】★直接工事費ならびに各諸経費にかける率については、お知らせ等を確認ください。
|
直接工事費 61,234,567円×9.7/10＝ |
59,397,529.99円 |
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共通仮設費 6,276,000円×9.0/10＝ |
5,648,400.00円 |
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現場管理費 19,825,000円×9.0/10＝ |
17,842,500.00円 |
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一般管理費等 15,214,433円×6.8/10＝ |
10,345,814.44円 |
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①合計 |
93,234,244.43円 |
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②予定価格（税抜）×0.92 |
94,300,000円 |
|
調査基準価格（10万円未満切り捨て） 【①＜②のため、①の10万円未満を切り捨て】 |
93,200,000 円 |
※①が②の金額を超える場合、調査基準価格は②の10万円未満を切り捨てた額となります。
なお、複数の積算体系工事が合併するような工事については、それぞれの費目ごとには端数処理を行わず計算し、その合計額を10万円単位としたものを調査基準価格とします。
【計算例】★直接工事費ならびに各諸経費にかける率については、お知らせ等を確認ください。
|
直接工事費 |
( 38,186,203円 ＋ 148,045,447円 )×9.7/10＝ |
180,644,700.50円 |
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共通仮設費 |
( 11,565,962円 ＋ 34,899,870円 )×9.0/10＝ |
41,819,248.80円 |
|
現場管理費 |
( 13,741,000円 ＋ 58,171,000円 )×9.0/10＝ |
64,720,800.00円 |
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一般管理費等 |
( 9,656,835円 ＋ 22,393,683円 )×6.8/10＝ |
21,794,352.24円 |
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①合計 |
308,979,101.54円 |
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②予定価格（税抜）×0.92 |
309,727,200 円 |
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調査基準価格（10万円未満切り捨て） 【①＜②のため、①の10万円未満を切り捨て】 |
308,900,000 円 |
|
赤字：一般土木工事 青字：機械設備工事
※①が②の金額を超える場合、調査基準価格は②の10万円未満を切り捨てた額となります。
「直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等」による積算体系となっていない工事、かつ、別表にない工事については、調査基準価格の設定方法が異なります。この場合は、調査基準価格は10分の7.5から10分の9.2の範囲内で契約担当者が工事ごとに設定した率を予定価格（税抜）に乗じて得た額（その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額。ただし、切り捨てた後の額が予定価格の10分の7.5に満たない場合にあっては、10万円未満の端数を切り上げた額。）としています。
最初の入札において調査基準価格を下回る入札を行った者は、電子入札による入札書と同時に提出される入札価格の内訳書を用い低入札価格調査を実施します。なお、２回目の入札において調査基準価格を下回った入札を行った者は、２回目の入札にかかる入札価格の内訳書を指定された方法で、指定された時間までに提出しなければなりません。提出期限までに提出しない場合は失格となるだけでなく、不誠実な行為として指名停止となる場合があります。また、事後において、落札候補者を対象に聞き取り調査を実施する場合があります。
建築工事（岡山県建築工事積算基準による工事）の場合、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（現場管理費相当額（直接工事費の１０％））が含まれているため、調査基準価格の算定式又は入札価格の内訳書等の調査の調査条件（数値的判断基準）における直接工事費や現場管理費については、以下のとおり取り扱うこととなります。
・ 入札価格の内訳書又は発注者の設計図書の直接工事費からそれぞれの現場管理費相当額を引いたものを直接工事費とする。
・ 入札価格の内訳書又は発注者の設計図書の現場管理費にそれぞれの現場管理費相当額を加えたものを現場管理費とする。
３ 電子申請関係
新しい電子入札システム（平成30年度から導入）では、県民局（地域事務所）の閲覧コーナーにこれまで設置していたパソコンによる入札参加資格確認申請を行うことができません。このため、電子申請を行うことのできるパソコン等の環境の維持・整備にこれまで以上に留意していただくようお願いします。
新しい電子入札システム（平成30年度から導入）では、申請に添付した施工実績調書（別記様式１）及び配置予定技術者調書（別記様式２）の内容を確認することができます。詳細は、「岡山県電子入札共同利用システムの電子入札システムの機能追加について」をご覧下さい。
入札参加資格確認申請書締切時間前であれば、取下げや変更申請は可能です。詳しくは「岡山県電子入札共同利用システムの「操作マニュアル」（http://www.e-okayama.t-elbs.jp/）」をご覧下さい。
添付できる書類は、ＰＤＦ形式（.pdf）、エクセル形式（.xls、.xlsx）、ワード形式（.doc、.docx）の３種類です。（括弧内は、ファイルの拡張子を示します。）
資格確認書類は、工事ごと様々で書類も膨大になることがありますので、現在のところ、持参又は郵便若しくは信書便で受け付けることとしています。
電子入札システムにより提出された入札参加資格確認申請書について、（１）指名停止、指名除外及び営業停止の有無、（２）岡山県建設工事入札参加資格（当該業種）の有無、（３）業者格付、以外の項目について内容の確認はしません。入札公告を十分お読みになって、記載漏れがないようにしてください。また、資格確認書類の提出漏れがあった場合には、入札参加資格が確認できないことから入札無効とされますので、ご注意下さい。
なお、資格確認書類を持参された場合には、受付時に資格確認書類の形式的な確認を行うことはできますが、内容の審査については一切できませんのでご留意下さい。
土木部（県民局建設部、地域工務課等）及び農林水産部（県民局農林水産事業部、地域農地農村整備室等）が行う一般競争入札（条件付）の入札参加申請は、原則としてすべて電子申請とします。
他の部局が行う一般競争入札（条件付）については、個別の入札公告を確認してください。
電子申請に必要な入札参加確認申請書、施工実績調書及び配置予定技術者調書にわざわざ社印及び代表者印を押印し、スキャナ等で読み取り電子化する必要はありません。
なお、持参等により提出していただく資格確認書（様式第１－１号）については、R4.4.1以降に受付の書類より、代表者印の押印を省略することができます。
電子申請により受付を行っている期間であれば、配置予定技術者調書の変更は可能です。
一般的に書類を送付する方法として、郵便と信書便と宅配便があると思いますが、資格確認書類は信書に該当しますので、法律により郵便又は信書便以外では送付できないと思われます。このため、公告では宅配便による提出は認めていません。
※ 信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。なお、平成15年４月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、それまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
電子入札システムの入札状況一覧の受付票／通知書一覧欄に表示される「事後審査のお知らせ」の画面に落札候補者となった旨が表示され、資格確認書類の提出を求められた者です。なお、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち、最も低い価格で応札した者に加え、２番目以降の価格で応札した者も落札候補者とする場合があります。
開札後、落札候補者とされた場合には、電子入札システムにより「事後審査のお知らせ」の画面の確認を促すメールが届き、同画面で「落札候補者」となり、資格確認書類を求める旨を表示するので確認して下さい。
持参又は郵便若しくは信書便の方法で、入札公告に記載した期限及び電子入札システムの「事後審査のお知らせ」の画面で指定する期限までに契約担当者まで提出してください。
また、指定した期限までに提出されない場合は、当該入札への参加資格が失われるだけでなく、入札契約手続の不誠実な行為となり、原則として、指名停止となります。
落札候補者とされた者は必ず、入札公告及び電子入札システムの「事後審査のお知らせ」の画面に記載した期限までに資格確認書類を提出して下さい。
１番目の落札候補者の入札参加資格を確認できないと、入札の参加資格がないということで、この落札候補者の入札は無効となり、２番目以降の落札候補者が落札者となる可能性があります、このとき、２番目以降の者で落札候補者とされた者から、指定した期限までに提出がないと、当該入札への参加資格が失われるだけでなく、入札契約手続の不誠実な行為となり、原則として、指名停止となります。
開札後、資格確認書類の提出を求めた落札候補者全員の入札参加資格がないと契約担当者が判断した場合に、当該落札候補者以外の者で次順位以降のものを新たな落札候補者とすることになります。この場合、新たに落札候補者とされた者に、開札日の翌日以降、「事後審査のお知らせ」の画面の確認を促すメールが届きます。このため、開札日の翌日以降も、落札者が決定するまでは、岡山県からのメールや電子入札システムの「事後審査のお知らせ」の画面を随時ご確認ください。
入札公告において、「契約担当者が電子入札システムにより指定する日時」としていますが、具体的には、電子入札システムの「事後審査のお知らせ」の画面に記載した期限までに提出いただくこととしています。なお、発注事務所から別途指示がある場合はその指示に従って提出してください。
※ 災害復旧工事等については、「岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続等の特例を定める要領」により、技術者等の配置制限等を緩和しています。
複数の工事の入札で落札候補者となった場合の落札決定の順は次のとおりです。
＜同一の入札執行機関の場合＞
１ 入札調査委員会の開催順
２ 入札調査委員会が同日開催の場合は、入札日順
３ 入札日が同日の場合は、入札参加資格確認申請書の提出締切日順
４ 入札参加資格確認申請書の提出締切日が同日の場合は、入札公告日の早い案件順
５ 入札公告日が同日の場合は、案件番号順
＜異なる入札執行機関の場合＞
１～４は、上記と同じ
５ 入札公告日が同日の場合は、行政順に落札決定を行う。
＊行政順とは、県民局の例で言えば、備前県民局、備中県民局、美作県民局の順となります。
5-2 県以外の機関の入札に参加している配置予定の技術者を、県の入札の配置予定技術者とすることはできますか。
県以外の機関の入札に参加している配置予定の技術者でも、県の入札の配置予定技術者とすることができます。その場合には、入札参加申請の際に提出する別記様式２の「同一技術者を配置予定技術者として届け出たその他の入札案件」の欄に必ず記入してください。なお、県以外の機関の入札で落札者となり、県の入札で技術者を配置することができなくなった場合には、問1-3、問5-4を参考に、取り下げ等の手続を行ってください。
１件の入札に３名までの配置予定技術者を申請することが可能です。また、入札公告において工場製作と現場施工に係る監理技術者等の記載がある案件では、工場製作と現場施工で異なる技術者を配置する場合の配置予定技術者は、工場製作と現場施工の３名ずつの申請が可能です。
なお、１件の入札に４名以上の配置予定技術者を申請した場合は、その入札は無効となりますので、十分注意してください。
１人の配置予定技術者で複数の工事に申請（重複申請）した場合であっても、落札決定を受けておらず、落札候補者の段階では、他の入札に対する制限はありません。
落札決定の順番は問5-1のとおりですが、落札決定があった場合は、以下のとおり対応してください。なお、災害復旧工事等では、専任の主任技術者の兼務が認められることがありますので、「岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続き等の特例を定める要領」をご確認ください。
(1) 配置予定技術者の専任が必要な工事（以下「専任工事」という。）のみに重複して入札参加申請をしている場合
・ 重複申請を行っていた場合には、先に落札決定があった工事に技術者を専任で配置することとなるため、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札は無効となります。なお、落札決定があった案件以外の入札が、応札前の場合は直ちに電子入札システムによる辞退（入札参加資格確認申請締切時間前の場合は電子入札システムによる取下げ 問1-3参照）を行い、応札後の場合は直ちに発注機関へ電話連絡するとともに「配置予定技術者の配置不能に関する届出書」を提出してください。
(2) 専任工事を含む複数の工事に入札参加申請をしている場合
・ 専任工事に先に落札決定があった場合には、当該専任工事にその技術者を配置することとなるため、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の入札は無効となります。なお、他の入札が、応札前の場合は直ちに電子入札システムによる辞退（入札参加資格確認申請締切時間前の場合は電子入札システムによる取下げ 問1-3参照）を行い、応札後の場合は直ちに発注機関へ電話連絡するとともに「配置予定技術者の配置不能に関する届出書」を提出してください。
・ 配置予定技術者の専任が必要とされない工事（以下「非専任工事」という。）に先に落札決定があった場合には、他の入札のうち専任工事の入札にはその技術者を配置できないことから、同一の技術者で入札参加資格確認申請を行った他の専任工事の入札は無効となります。なお、他の入札のうち専任工事の入札が、応札前の場合は直ちに電子入札システムによる辞退（入札参加資格確認申請締切時間前の場合は電子入札システムによる取下げ 問1-3参照）を行い、応札後の場合は直ちに発注機関へ電話連絡するとともに「配置予定技術者の配置不能に関する届出書」を提出してください（他の入札のうち非専任工事の入札については有効です。）。
(3) 非専任工事のみに入札参加申請をしている場合
・ 適正な施工が確保できる範囲内であれば特に手続きは必要ありません。
なお、(1)又は(2)の「配置予定技術者の配置不能に関する届出書」を提出しなければならない場合は、直ちに発注機関へ電話連絡し、ファックスにより「配置予定技術者の配置不能に関する届出書」を送付してください。
重複申請した場合の例を参考にしてください。
また、特例監理技術者制度を活用して、監理技術者が2件の専任工事を兼務する場合については、上記(1)又は(2)の場合においても、他の入札（専任工事1件に限る。）は無効となりません。
同一の技術者が重複して入札参加申請できる件数の制限はありません。
公告共通事項等に記載している「従事中の工事に係る完成を確認するための検査が契約締結日の前日までに行われることが明らかである場合」とは、次の場合のいずれかとなります。
・ 従事中の工事に係る工事請負契約書等で、発注者は、工事の完成通知（届出）を受けた日から一定期間内（例えば１４日以内等）に完成検査を行わなければならない旨などが明示されており、当該一定期間の最終日が、公告共通事項で求める日以前の場合
・ 発注者と受注者の間で工事打合簿等の文書により完成検査の日が確認されており、当該完成検査の日が、公告共通事項で求める日以前の場合
・ 上記以外で、発注者の証明書等により完成検査の日が、公告共通事項で求める日以前であることが、客観的に確認できる場合
※問5-10も参照
監理技術者資格者証の写し、市区町村が発行した住民税特別徴収税額通知書（個人の納税義務者用ではなく、会社に保管義務のある特別徴収義務者用です。）の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等のいずれか一つを提出してください。
その際、配置予定技術者以外の従業員の情報が記載されている場合は、マスキング処理をお願いします。
なお、３箇月以上の雇用関係については、これらの書類の交付年月日等により判断します。
（令和７年12月２日以降は、健康保険証の写しを証明書類とすることができません。）
配置予定技術者の施工実績は、途中交代している場合でも認められる場合がありますが、この場合は、入札公告等で求めている施工規模（例：○○m3以上のコンクリート打設工事を施工した実績等）を実際に施工したことや、入札公告等で求めている作業内容（例：道路橋工事の現場架設を施工した実績等）が行われている期間（始期～終期）の従事が必要となります。なお、いずれの場合においても、こうした施工実績を証明する書類の添付が必要です。
県発注工事を請け負った場合、当該工事に配置する技術者については、県に対し入札参加申請に係る変更届（技術者の登録）の届出が必要です。（※なお、既に登録済みの技術者を配置する場合は、新たな届出は不要です。）
また、下請工事に配置する技術者や専任指導技術者についても、技術者の適正配置推進のため、上記の技術者の登録をお願いします。（※元請、下請を問わず主任技術者又は監理技術者として既に登録済みの技術者を配置する場合は、新たな届出は不要です。専任指導技術者の場合にあっては主任技術者又は監理技術者として登録してください。）
技術者登録については、岡山県土木部監理課ホームページ「県発注工事における技術者の登録について」を参照ください。
岡山県が発注した工事では、契約工期を残して検査及び引渡しが完了した場合、契約変更により工期を短縮することが望ましいですが、工事打合簿等により、発注者及び受注者が協議の上、監理技術者及び主任技術者並びに現場代理人（以下「技術者等」という。）の配置が不要と発注者が承諾した場合は、発注者の承諾した日の翌日から技術者等の配置は不要となります。
なお、この取扱いとした工事のコリンズ登録にあたっては、技術者等の配置期間の末日を工事打合簿における承諾の日としてください。
※参考： 平成29年１月24日付のお知らせ「検査・引渡し後の監理技術者及び主任技術者並びに現場代理人の配置について」
※問5-6も参照
専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従
ただし、技術者（監理技術者、主任技術者、専任指導技術者）が現場代理人を兼務する場合は、常駐の必要があります。
※ 災害復旧工事等については、「岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続等の特例を定める要領」により、技術者等の配置制限等を緩和しています。
次の全ての要件を満たす場合には、当該工事の現場代理人について、他の工事の主任技術者（非専任工事に配置されるものに限ります。以下「非専任の主任技術者」という。）又は現場代理人との兼務を認めています。
受注者は、現場代理人を兼務しようとする場合、発注者に現場代理人兼務届を提出してください。 （現場代理人兼務届の様式はこちら）
・ 現場代理人又は非専任の主任技術者として従事している又は従事しようとする工事（国又は市町村が発注する工事を含む。）の件数が３件以内であること。
・ 現場代理人又は非専任の主任技術者として従事している又は従事しようとする工事のそれぞれの請負金額（建築一式工事にあっては請負金額の2分の１の額）が４,５００万円未満であること。
・ それぞれの工事現場が同一の県民局管内（所管する地域事務所管内を除く。）又は同一の県民局地域事務所管内にあり、かつ、監督員と常時連絡可能な体制を確保し、監督員が求めた場合は速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
・ 兼務するいずれかの工事現場で業務に従事できること。
現場代理人は、当該請負契約の履行にあたり受注者（社長等代表者）の代理人として置かれるものであることから、岡山県の発注する工事においては、建設業法により工事現場に配置しなければならない技術者と同様な「直接的かつ恒常的な雇用関係」を求めることとしています。（なお、技術者としての資格や３ヶ月以上の雇用まで求めているものではありません。）
従って、平成２５年４月１日以降に入札公告、指名通知又は随意契約のための見積書徴取を行う工事については、出向契約による社員、いわゆるパートタイマー・アルバイト社員は県発注工事の現場代理人にはなれません。
契約締結時に監理技術者資格者証の写し、住民税特別徴収税額の通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等（いずれか１つの書類）の提出を求め、確認することとしています。
現場代理人が資格要件を満たさない場合は、現場代理人としての配置が認められません。従って、資格要件を満たす他の者を配置していただくことになります。なお、資格要件を満たす者を現場代理人として配置できない場合には、契約を締結することができません。
年金事務所に提出した被保険者資格取得届の写し又はハローワークに提出した雇用保険被保険者資格取得届の写しを契約締結時に提出するとともに、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書が交付され次第、当該通知書の写しを提出してください。
営業所の専任技術者は、すべての県発注工事について現場代理人として認めないこととしています。
|
〔既に従事中の工事〕 |
〔今回現場代理人を配置しようとする工事〕 |
「岡山県発注工事における現場代理人取扱要領」では、現場代理人の要件として、他の工事において、主任技術者（非専任の主任技術者を除く。）、監理技術者又は監理技術者補佐として選任されていないことが定められていますが、令和６年４月から非専任の主任技術者については、兼務を認めることとしております。 従って、上記例では、令和６年４月から＜工事１＞主任技術者甲は、＜工事２＞の現場代理人になることができます。
国又は市町村が発注する工事に従事している現場代理人又は非専任の主任技術者についても、国又は市町村が承諾し、「岡山県発注工事における現場代理人取扱要領」の要件を満たす場合は、兼務が可能です。従って、「現場代理人兼務届」の提出時に発注市町村等の「兼務承諾書」（参考様式）を添付してください。
なお、現場代理人又は主任技術者の兼務の取扱いは、市町村等によって異なりますので、発注市町村等にご確認ください。
現場代理人の兼務要件を満たし、国又は市町村及び県が承諾する場合は、県の工事に従事している現場代理人を国又は市町村の発注する工事の現場代理人又は非専任の主任技術者と兼務することは可能です。従って、当該県工事の監督員に「現場代理人兼務承諾申請書」（参考様式）を提出し、あらかじめ承諾を得てください。
なお、この承諾は、岡山県における取扱いです。現場代理人の常駐緩和（兼務）や主任技術者の兼務の取扱いは、市町村等によって異なりますので、発注市町村等にご確認ください。
土木一式工事と建築一式工事の現場代理人を兼務することは可能です。なお、建築一式工事と、建築一式工事以外の工事を兼務するのであれば、兼務することとなる建築一式工事の請負金額の１／２と、建築一式工事以外の工事の請負金額がそれぞれ、4,500万円未満でなければなりません。
兼務可能な工事の請負金額の条件を満たさないため、兼務することはできません。
6-12 道路維持補修作業等委託の現場責任者が、工事の現場代理人を兼務する場合、当該作業委託の件数、金額に制限がありますか。
作業委託の作業現場が工事現場と同じ地域事務所管内等にあれば、作業委託の金額及び件数にかかわらず、現場代理人との兼務が可能です。
6-13 道路維持補修作業等委託業務の現場責任者である者が、工事の現場代理人を兼務する場合、兼務可能な工事件数はどうなりますか。
道路維持補修作業等委託業務の現場責任者との兼務については、委託業務の作業現場が工事現場と同じ地域事務所管内等にあれば、業務委託の件数及び金額にかかわらず、現場代理人との兼務を認めています。
従って、複数の委託業務契約の現場責任者となっている者であっても、工事については、それぞれの請負金額（建築一式工事については請負金額の２分の１の額）が4,500万円未満であれば、３件まで兼務が可能です。
○現場代理人の兼務緩和【R7.4から】
6-14 現在、非専任の主任技術者（現場代理人との兼務なし。）として、３件の工事を既に兼務しているが、新たに県が発注する非専任の工事の現場代理人を兼務することはできますか。
既に主任技術者として兼務している場合であっても、県が発注する工事の現場代理人と兼務する場合は、現場代理人としての要件を全て満たす必要があり、問いの事例では、一人の兼務件数が４件となるため、兼務することはできません。
6-15 国又は市町村が発注した工事の非専任の主任技術者と県が発注した工事の現場代理人を兼務することはできますか。
国又は市町村が発注した工事の非専任の主任技術者であっても県の現場代理人の兼務要件を全て満たせば、県が発注した工事の現場代理人との兼務はできます。
なお、この場合には、県が発注した工事の現場代理人との兼務を国又は市町村が承諾することを条件としていますので、国又は市町村の承諾書を兼務届に添付してください。
6-16 県発注のＡ工事に従事している現場代理人甲について、他のＢ工事に既に従事している非専任の主任技術者乙と交代し、甲がＡ工事の現場代理人とＢ工事の非専任の主任技術者を兼務することができますか。
主任技術者の途中交代については、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合などに認められるものであるため、これらの事由がない場合は、主任技術者の交代が認められないことから、甲は、Ｂ工事の非専任の主任技術者を兼務することはできません。
現場代理人の兼務は兼務する工事の請負金額が、専任を要しない金額である場合に認めているため、変更契約により当該条件を満たすことができなくなった時点で、兼務することができなくなります。
この場合は、速やかに兼務していた工事について、別の現場代理人又は主任技術者を選任する必要があります。
6-18 専任の主任技術者について、通常工事でも一定の条件により兼務することが令和７年４月から認められるが、当該兼務する工事でさらに現場代理人を兼ねることができますか。
現場代理人の兼務は、兼務する工事の請負金額が、専任を要しない金額である場合に認めているため、問の事例の場合はできません。なお、災害復旧工事等が含まれる工事における現場代理又は主任技術者の取扱いについては、岡山県発注の災害復旧工事等における入札・契約手続等の特例を定める要領を確認してください。
１ 監理技術者制度運用マニュアルでの兼務要件
営業所の専任技術者は、所属営業所に常勤していることが求められることから、工事現場の主任技術者又は監理技術者になることができません。ただし、例外的に下記要件を全て満たす場合は、工事現場における主任技術者又は監理技術者と兼務することができることとされています。
（参考：監理技術者制度運用マニュアル）
要件(1) 当該営業所において請負契約が締結された工事であること。
要件(2) 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
要件(3) 当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
要件(4) 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
要件(5) 当該工事において専任を要しない主任技術者又は監理技術者であること。
２ 本県の運用
上記要件のうち、要件(2)の運用については、次のとおり取り扱うこととします
要件(2) 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
→当該営業所と担当する工事現場が同一の県民局管内（属する地域事務所管内を除く。）又は同一の地域事務所管内にあること。
その他
営業所の専任技術者である者については、県発注工事の現場代理人との兼務は認めない。
適正な施工が可能な範囲であれば、近接地域での県発注工事の非専任の主任技術者として兼務できる工事の件数に制限はありません。
営業所の専任技術者については、現場代理人との兼務は認めていません。問6-6を参照ください。
作業現場の現場責任者の職務に従事しながら、営業所の職務にも従事できうるのであれば、兼務は可能です。ただし、「道路の巡回及び維持補修作業委託」（いわゆる道路パトロール）の現場責任者については、当該営業所と当該委託に係る作業現場が同一の県民局管内（所管する地域事務所管内を除く。）又は同一の県民局地域事務所管内にある場合に限ります。
問7-1（本県の運用）と問7-3の取扱いは、県発注工事の受注者（元請負者）が配置する主任技術者について、営業所の専任技術者を配置する場合の取扱いを定めたものであり、下請負工事の主任技術者についてまで定めたものではありません。
なお、技術者の配置を含めた下請負工事の施工体制の確保については、当該下請負工事が元請負者と下請負者との間の下請負契約によるものであることから、元請負者の判断によるべきものと考えています。
営業所の専任技術者である者を一般競争入札（条件付）により発注される専任工事の配置予定技術者としようとする場合は、当該入札の入札参加資格確認申請書の提出までに、建設業法上の変更手続きを行っていただく必要があります。
また、問7-3の条件を満たして、専任の工事の技術者と兼務する場合は、その旨を配置予定技術者調書（別記様式２）に記載して、入札参加資格申請をしてください。この場合は、営業所の専任技術者の変更は必要ありありません。
（1）主任技術者又は監理技術者が建設業法第26条第３項第１号の規定による専任の特例（以下「専任特例１号」という。）を利用する場合
8-1 県が発注する全ての工事で、専任特例１号を利用することができますか。
8-2 兼務する工事現場の間の移動時間が２時間以内とは、片道に要する時間か往復に要する時間のどちらですか。
移動時間は片道に要する時間です。当該工事に関し通常の移動手段（自動車など）の利用を前提に、確実に実施できる手段により判断します。
8-3 兼務する工事現場に配置する連絡員には、常駐義務がありますか。
連絡員に当該建設工事への専任義務や常駐義務はありません。また、１つの工事現場に複数の連絡員を配置することもできます。
8-4 人員の配置を示す計画書の様式は、どこからダウンロードすることができますか。
国交省のＨＰ又は岡山県のＨＰからダウンロードすることができます。
国交省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_ke
nsetsugyo_const_tk1_000001_00038.html
県ＨＰ https://www.pref.okayama.jp/page/845781.html
8-5 現場状況の確認のための情報通信機器の設置は、どのような機器を設置すればよいですか。
情報通信機器については、遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよく、一般的なスマートフォンやタブレット端末、WEB会議システムでも差し支えありません。
8-6 他の工事に従事中の技術者を、専任特例１号を利用して、県の工事の配置予定技術者として申請したいのですが、どのようにすればよいですか。
また、落札者となった場合の手続きはどのようにすればよいですか。
配置予定技術者調書（別記様式２）において「建設業法第26条第３項ただし書による専任の特例の利用予定の有無」欄の「専任特例１号による兼務（情報通信機器の活用等による兼務）をする。」の□に✓を入力し、申請してください。
また、落札決定後は、契約締結時に人員の配置に関する計画書を提出してくださ い。 なお、本件工事に係る落札者の決定日以降に、配置を予定していた技術者を配置することができなくなった場合は、落札者となった者を指名停止することがありま
すので、兼務の条件については十分に確認していただきますようお願いします。
8-7 他の発注機関の工事との兼務も当該他の発注機関が兼務を認めれば、認められますか。
条件を満たせば、県発注工事以外でも国や県内の市町村が発注した工事との兼務を認めます。
8-8 特例監理技術者が専任特例１号を利用することはできますか。
同一の技術者が専任特例１号の工事現場と専任特例２号（特例監理技術者制度）の工事現場を兼務することはできません。
8-9 監理技術者補佐が専任特例１号を利用して兼務できますか。
専任特例１号による兼務は主任技術者又は監理技術者に認められた制度であり、監理技術者補佐は利用することはできません。
8-10 工事の途中で、専任特例１号の要件を満たすことができなくなった場合は、どうなりますか。
下請次数が４以上となる、変更契約により請負金額が１億円（建築一式工事の場合は２億円）以上となる等専任特例１号の要件を満たさなくなった場合は、それ以降兼務することができないため、専任で技術者を配置する必要があります。当該条件を満たさずに兼務することは、建設業法に違反するおそれがあります。
また、兼務していた工事の一方で技術者を交代し、当該交代した工事が総合評価により落札した工事の場合は、交代後の技術者と配置予定技術者の評価による得点を比較し、当該得点が減少したときは、工事成績評定を２点減じます。
（2）営業所の専任技術者が建設業法第26条の５の規定により専任の工事の技術者と兼務する場合
8-11 営業所の専任技術者が専任の工事の技術者と兼務することができる条件とは、どのような条件ですか。
次の条件を全て満たす場合に、営業所の専任技術者は専任の工事の技術者と兼務することができます。
また、一般競争入札（条件付き）により発注する県工事では、専任特例１号による兼務を認める工事として公告している工事を対象としています。
ア 当該営業所の専任技術者が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。
イ 請負金額が１億円未満（建築一式の場合は２億円未満）であること。
ウ 兼務する工事現場の数が１以下であること。
エ 当該営業所と工事現場間の距離が、１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、当該工事現場と当該営業所との間の移動時間がおおむね２時間以内であること。
オ 下請次数が３以下であること。
カ 営業所の専任技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための連絡員（当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を１年以上有する者に限る。）を当該営業所と当該建設工事に配置していること。
キ 施工体制を確認する情報通信技術の措置として、ＣＣＵＳ等のシステムにより現場作業員の入退場が遠隔から確認できる措置が講じられていること。
ク 建設業法施行規則第17条の５第１項第５号に規定する人員の配置を示す計画書を当該工事現場に備え置き、一定期間営業所で保存していること。
ケ 当該営業所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
コ 営業所の専任技術者が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
8-12 営業所と同一の地域事務所管内にある非専任の工事の技術者と兼務している営業所の専任技術者が、情報通信機器の活用等により専任工事の技術者を兼務することができますか。
営業所の専任技術者が情報通信機器の活用等により工事の技術者と兼務することは、１件の工事に限られるため、２件以上の工事の技術者と兼務することはできません。
なお、営業所と同一の県民局の管内（属する地域事務所の管内を除く）又は地域事務所の管内において非専任の工事の主任技術者と兼務する場合は、件数に制限はありません。
（この場合の兼務の条件は、「令和２年度の建設工事に係る入札・契約制度の見直しについてのお知らせ」により、確認してください。）
監理技術者又は主任技術者は、工場での製作過程において、同一工場内で他の同様の工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことが可能である場合において、工場製作のみが行われている期間は、専任であることを要しません。
しかし、営業所の専任技術者の業務は、工場製作に係る業務とは性質が全く異なることから、これらを兼務することはできません。
8-14 兼務する工事に災害復旧工事が含まれる場合も、今後は工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所にないと、兼務が認められないのか。
兼務する工事に災害復旧工事が含まれる場合には、従前どおり建設工事の場所が同一の県民局の所管区域（地域事務所の所管区域を除く。）又は同一の地域事務所内にある場合に認められます。
こちらの図のような工事が該当します。兼務が可能な工事かは、発注機関にお問い合わせください。
8-16 業務委託（測量・建設コンサルタント業務等）の技術者は、工事の技術者を兼務できますか。
建設業法上の技術者の専任性は他の工事との関係で求められているものであって、工事以外の職務について定めるものではなく、また、請負契約においても特段の規制がないことから、業務委託の主任技術者（工事と同じ名称ではあるが性質が違う）、照査技術者又は現場責任者を、専任工事の技術者として配置することは可能です。ただし、実際に兼務した上で業務ができるかどうか、慎重な判断をお願いします。
○PC橋上上部工について
開札後、落札候補者となった場合、資格確認書（様式１－１号）及び別添「一般競争入札（条件付き）公告」２の７及び８の条件を満たすことを証明する書類に加え、下記書類を提出ください。
① 公告の「施工実績に関する条件」において、指定された形式のPC橋上部工の道路橋工事の元請け実績があることが分かる書類
・コリンズ（コリンズが提出できない場合、契約書・図面等）
② 上記①における元請け工事でPC 橋上部工を製作した工場が自社工場等であることが分かる書類（当該工場が自社工場である場合は不要）
・有価証券報告書の写し 等
※落札候補者が、親若しくは子又は親会社を同一とする関係にある会社が所有する工場での製作実績がある場合に、関係会社の状況について確認
するために提出。
※上記①で確認した「元請け工事」の当初契約日より前、かつ当初契約日の直近に金融庁に提出されたものを提出。
③ 上記①における元請け工事でPC 橋上部工が自社工場等で製作されたことが分かる書類。
・工場検査書類 等
